塩尻市議会 2022-12-13 12月13日－05号
次に、地域づくりについては、市内10地区は、歴史、自然環境、産業、人口規模、人口構成等を見てもそれぞれ特徴が異なり、それに基づいて発生している課題やその原因なども地区ごとに異なっているため、塩尻市という一つの枠の中だけでは検討できる施策の有効性に限界がある、このように考えております。
次に、地域づくりについては、市内10地区は、歴史、自然環境、産業、人口規模、人口構成等を見てもそれぞれ特徴が異なり、それに基づいて発生している課題やその原因なども地区ごとに異なっているため、塩尻市という一つの枠の中だけでは検討できる施策の有効性に限界がある、このように考えております。
少子高齢化の急激な進行等から、将来的な人口減少に歯止めをかけることは非常に困難なことでありますが、政策誘導人口の新たな目標設定を行い、可能な限り人口規模を維持していくことが、本市が将来にわたって持続可能で内外から選ばれ続ける地域となるための大前提であると認識しております。
を取り巻く環境が大きく変化し、先を見通すことが難しい時代にあって、みんなで将来どのような暮らしをしたいかを議論し、その思いや考えを織り込んで描いた将来像として、くらし豊かなまちをデザインする８つのまちの姿を掲げているわけですが、これとセットで掲げております人口ビジョンは、いいだ未来デザイン２０２８を策定した当時の人口分析を踏まえながら、その思い描いた８つのまちの姿を実現しようとする際の１２年後の人口規模
自治体の人口規模には大小の差はありますものの、こうした理論に基づき、人口増加につながる先進事例について引き続き研究、検討を進めますとともに、大町市のこの豊かな自然環境や子育て施策など一層アピールし、移住定住施策の充実強化を図ることとしたいと考えております。
現実に見ても、商業施設の充実も失礼ながら乏しく、他市、いわゆる飯田市より人口規模が小さい自治体様においても民間企業が複数出店し、週末どころか平日でもにぎわいがあります。かつて飯田駅前にあった同系列の商業施設は、隣の自治体にくら替えをし、日々にぎわいを見せています。 民間企業が来たくなる場所はありますか。若者が大学を卒業し、第一に飯田市を選びますか。
人口規模と比して、どのくらいの母数があれば信頼に至るのかと、そういう統計学上の数字というのは当然あるとは思うんですけれども、一応そういったことも踏まえて募集はかけている予定でございます。
これからは、必ず循環型社会へ進化していく中で、地球にも地域にも無理をかけない人口規模と暮らしを求めていく必要があります。また、そういう時代に必ず入っていきます。江戸時代には土地の人口扶養力を図る石高という基準があり、１人１年を養う米の生産力を１石として村や藩の実力を定めてきました。
ＪＲやしなの鉄道線の駅に近い高校を活用するとともに、千曲市の人口規模及び中学生徒数に応じた高校はぜひ必要であり、千曲市内に県立高校２校の設置は当然であること。加えて屋代南高校は、地元企業との連携が密で地域の信頼も厚いことから、存続を強く要望するという気持ちに変わりありません。
議員御指摘の支援策としての活用につきましては、人口規模、地域性など異なるため、事業者の採算性等も考慮し、安曇野市でどのような活用方法があるか、商工会や事業者の意見も聞きながら研究が必要と考えております。 以上であります。 ○議長（平林明） 増井議員。
当市は人口規模に比較しまして、文化会館や公民館、山岳博物館、図書館など、文化芸術活動の拠点となる施設が整っております。今後もこれらの施設を活用しまして、舞台芸術や芸術作品を発表する機会をより多く設けるとともに、会場の確保や利用につきましても、施設利用料の減免、スタッフなどの人的支援などに努め、利便性の向上に努めてまいります。
ゼロカーボンシティ上田実現に向けて最適な自然環境を有し、各種政策の効果的人口規模、豊富な人材及び革新的な技術集積等、上田市の既存の各種資源を有効活用できれば、この難局を乗り越え、上田市がカーボンオフセットゼロ実現の先進地となることも決して夢ではありません。 そのような大いなる期待を込めて３項目質問いたします。まず、上田市内の現状のＣＯ２排出量や地域特性はどう捉えているのか。
買い物支援についてですが、令和３年３月に公表された農林水産省による食料品アクセス問題に関する全国市町村アンケート調査結果によると、全国の市区町村のうち、食料品の買い物が不便、困難な住民に対する対策が必要と回答した市区町村は85.9％に上り、特に人口規模の小さい都市ほど対策が必要だと感じている割合が高くなっています。
また、要望の主な内容としては、ＪＲやしなの鉄道の駅に近い、便利のいい駅に近い高校を活用するとともに、千曲市の人口規模及び中学生生徒数に応じた高校はぜひ必要なことから、高校２校の設置は当然であること。加えて、屋代南高校は地元企業との連携が密で地域からの信頼も厚いことから、存続を強く要望するという内容になっております。 ○副議長（柳澤眞由美君） 川嶋敬信議員。
人口規模が同程度の佐久市、約９万8,000人ですけれども、令和２年度の女性職員の割合が52.8％。安曇野市は先ほど市長おっしゃいましたけれども47％、佐久市では課長以上が14人で14.4％、安曇野市では女性の課長以上が４人で6.7％と先ほどおっしゃいました。係長級以上というのが、佐久市では38.2％になっていますが、安曇野市では23.1％となっています。
ちょっと類似団体から外れますけれども、比較的似ているかなと思う中野市がございますよね、人口規模も近いですし。でも、そこに比べても80人近く少ないということは、やはり大変ではないかなということを推察いたします。 そんな中において、やはりそうなると、一人ひとりのマンパワーを高めなくてはいけないわけですけれども、そこら辺の研修等々について、お聞きしたいと思います。
しかし、64歳以下の場合、仕事や活動などをされている方が多く、また、本市では、集団接種会場の数も多く、場所も多岐にわたっているため、本市のような人口規模の自治体においては、日時と場所を指定しても、市民の方の御都合や御希望に合わず、変更の手続が必要となるケースがかなり多くなってしまうことが懸念されます。
当初のワクチンの配分が、これは人口規模に関わらず、人口比率ということでなく、一律に各自治体に１箱ずつ配布されたというような経過がございまして、スタート時点で、田舎の自治体と大都市とで格差が生まれるような配分方式ではなかったかなというように捉えております。
全国的に見ますれば、佐久市の人口規模でいきますと、75％、４分の３の市は、単独設置でございます。この点だけは実現できなかったこと、心残りではありますが、幸いにも理事者のほうで先ほど承認されましたように、後任の監査委員、私の同業の者でありますし、若手でありますから、彼らにこの実現、今後のことを託したいと思っております。
また、委員より長期にわたり条例改正が行われてこなかったことによる水道施設等の計画や設計等への影響について質疑があり、水道施設については水道事業基本計画に基づき人口規模により計画され遂行しているため、影響はないとのことでありました。 以上、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。
国内の人口規模、産業構造が類似の団体、９３団体中、平均で５７位であり、残念ながら下位グループであります。 特に、財政力指数は９３団体中８０位、将来負担比率は６０位であり、次世代のために改善が急務であります。現状でよしとすることは許されません。自主財源で半分まかなえるけれども、出費の大半が既に決まっており、ほかに必要な財源の半分以上は起債等前借りしている状況であります。